税理士が教える相続税と贈与税の違い!

相続税と、贈与税とは

相続税とは、お父さんやお母さんが死亡してしまった場合に、そのお子さん等の親族が、その死亡してしまった者から、一定の金額以上の資産を承継した場合において、その承継した者が、国に対してその親族が死亡してしまった日から10月以内に支払わなければならない税金の事を指します。
これに対して贈与税とは、相手から受け取った財産の総額について課せられる税額の事を指します。
贈与税の計算の仕方は相続税と異なり簡便なものとなり、1人の者から贈与を受けたか、複数の者から贈与を受けたかは関係なく、その受贈者が年間に受けとった金額の総額から、基礎控除額の110万円を引いた額に一定の税率を乗じて、更に控除額を除算されたものが、贈与税額となるのです。

一定以上の金額の贈与は相続税対策にはなりません

相続税と異なりこの贈与税の基礎控除額は、非常に低く設定されており、さらに税率乗算後に控除される控除額も低めに設定されています。
これは何故かといいますと、贈与税とは、相続税を補完する為に制定された法律であり、もし相続が発生する前にその死亡した者が、贈与により全ての財産を相続人や他の方に譲り渡してしまった場合は、相続税自体が発生しないことになってしまいます。
もし贈与税の仕組みが、相続税よりその税金総額が少ないという状況になれば、様々な被相続人が贈与による税金逃れを行う可能性が出てきてしまうため、それを防止する為に基礎控除額等を低めに設定しているというわけです。
ですので、贈与による金銭等の譲渡は状況次第ではありますが、年間110万円までに抑え、相続に備えるのが一番の節税方法と言えるのです。

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